「企業の成長段階における失敗事例」カテゴリーアーカイブ

経理・財務での失敗例

創業期

mistake01
  • 多忙につき経理業務を決算時期までほったらかしにすることで、節税等の決算対策が間に合わない。
  • 融資や補助金を求める際に、自社の業績がすぐ出せないために準備に時間がかかる。
  • 営業に集中するために経理を採用したが、あまりやることがなくて無理やり仕事を作って作業をふる。その管理に無駄に時間をつかってしまう。

成長期

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  • 経理を採用して月次試算表は出てくるようになったが、それ以上の必要な情報は出てこないため、経営に活用できない。
  • 経理業務のボリュームがまだそれほど多くなく、一定の時期に集中することが多いため、時間を持て余す。経営者は余った時間を有効に活用しようと無駄な仕事を作ってはお願いしてしまう。
  • 規模的に1人の経理職員に依存することとなり、経理業務が属人化している。そのような組織になっていない状況で退職してしまうと、経理業務を1から積上げる必要がある。

上場準備期

mistake03
  • 税務会計から制度会計への移行がスムーズにできない。
  • 属人化している業務を組織的に行う仕組みにするためのノウハウがなく、経理業務が肥大化していく。
  • 上場準備の推進役を担うCFO候補人材を採用したが、期待通りの活躍ができない。組織になじまない。
  • 上場準備のために管理部門強化のために人材を採用したが、業績が計画通りに推移せずに上場計画が先延ばしとなって、管理コストが大きな負担となってしまった。
  • 上場直前企業を渡り歩く「上場ゴロ」ともいうべき管理スタッフを雇用し、上場直後に退職されてノウハウが社内に残らない

成熟期

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  • 会社の成長拡大による連結決算や開示業務等決算業務の増加に伴い、経理部員は作業に忙殺され作業だけで終わってしまい業務の効率化や経営に有用な情報の提供といったことに手をつけられないままになっている。
  • M&Aによる子会社買収をしたが、子会社決算は買収される前は税務会計で対応したきたため、上場会社決算への対応がスムーズにいかず、親会社での連結決算も時間がかかってしまう。

法務部門での失敗例

創業期

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  • 適切な契約書、発注書などの文書を作成していないため、貸付金や売掛金の回収がスムーズにできなくなる。
  • 雇用、請負など人事についての法的知識かないため、労働問題で紛争が生じることがある。

成長期

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  • 取引が増えるに連れ、契約書が多くなるが、リーガルチェックを怠っているため、不利益な条件で取引をさせられたり、損害賠償請求を受けたり、紛争か生じたときに有利に解決することができない。
  • 会社法、民法、労働法、知的財産法、景表法、薬事法、医療法、保険法、不正競争防止法、倒産法などの多くの法律の知識や対処が必要になっているのに、無防備であるため、損害賠償請求を受けたり、行政措置を受けたり、債権回収ができなかったり、多くのリスクにさらしてしまう。

上場準備期

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  • 上場にあたり取締役会議事録、株主総会議事録などの内部文書、取引文書を整備していないため、上場審査にかかってしまう。
  • 株主総会をスムーズに開催する準備をしていないため、株主総会で混乱してしまう。

人事労務部門での失敗例

創業期

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  • 士業の良しあしが判断つかず、クォリティの低いアウトソーサーにお金を使ってしまう
  • 売上をつくることのみに目が行き、地道なことを地道に行う風土づくりをするチャンスを逸してしまう。

成長期

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  • 管理部専任スタッフを雇用しても、「事務屋」になってしまい、経営陣の「使い走り」となり戦略戦術がたてられない。
  • 専門スキルを持つ社員が採用にしくいため、成長期で業務量、残業が増えるなか、労務リスクを社内に抱え込んでしまう。

成熟期

mistake04
  • 人事スタッフが「事務」担当となり、企画領域のスキルアップができない。
  • 人事マネージャーが専門業務に追われマネジメント不在が発生する。